離婚の際に押さえるべき9つのポイント

離婚後、「やめておけばよかった」と後悔はしたくないもの。そのため、押さえておくべき重要なポイントがいくつかあります。以下で離婚の際に知っておきたい9つのポイントを弁護士としての観点からご紹介しますので、チェックしてみてください。

このページの目次

1．相手は同意しているか？

相手が離婚に同意していれば、協議離婚へ向けて話を進められます。一方、離婚に応じない場合には、離婚に応じさせる説得から始めなければなりません。相手が気持ちを変えなければ、調停・訴訟へと手続きを進める必要があります。

離婚の際、まずは相手が離婚に同意するかどうかが重要な分岐点となります。

夫婦の共有財産をどのようにして分けるかが重要です。

財産分与の対象になるのは、婚姻後に形成された夫婦の共有財産です。預貯金、不動産、株式、保険などを基本的に2分の1ずつに分割します。

住宅ローンが残っている場合、離婚後のリスクを小さくするために充分な知識をもって慎重に対応しましょう。

夫婦のどちらかまたは双方が厚生年金に加入していれば、年金分割できます。合意分割が必要な場合、相手と話し合って年金分割割合を定めなければなりません。

そもそも年金分割できる事案なのか、合意分割が必要かなど、事前に調べておきましょう。年金事務所へ「年金分割情報通知書」を請求すれば、年金分割についての詳しい情報を入手できます。

離婚前に別居する場合、生活費についても意識しましょう。夫婦にはお互いに生活費（婚姻費用）の分担義務があります。

別居中、収入の少ない方は多い方へ生活費を請求できます。任意に支払ってもらえなければ調停を申し立てて支払わせることもできるので、覚えておきましょう。

相手が不貞していた、暴力を振るわれたなどの事情があれば、慰謝料請求も可能です。

未成年の子がいる場合、どちらか一方を親権者に指定しなければなりません。子どもの利益を最優先にしながら話し合って解決しましょう。

親権者となった親は、相手親へ子どもが成人するまでの養育費を請求できます。

離婚時にきちんと話し合って取り決めておきましょう。相手が支払いに応じない場合、離婚後に「養育費請求調停」を申し立てれば取り決めができますし、離婚後の増減額も可能です。

子どもと別居親の面会交流方法についても定めておきましょう。面会交流を継続できれば子どもも「親から見捨てられたわけではない」と感じられて安心できます。

また面会交流を拒否すると、相手から「面会交流調停」を申し立てられてトラブルになる可能性もあるので、離婚時にしっかり取り決めましょう。

離婚後、どうやって生活していくのかプランを立てておくようお勧めします。居住場所、生活費、仕事のことなど実現可能な計画を立てて離婚すれば、後悔する可能性は低くなります。

金沢で離婚に関してお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、弁護士がアドバイスやサポートを致します。ご相談ください。